不動産仲介手数料の相場は?仲介手数料を安くする方法についても解説

不動産を売るときに気になるのが諸経費です。そのなかでも特に大きい金額が、仲介手数料です。その仲介手数料の相場がどれくらいなのか、気になっている人は多いでしょう。

上記の疑問に答えて仲介手数料の相場について解説していきます。合わせて売れる金額ごとに大体いくらの手数料になるかという早見表や計算方法も説明します。不動産売却の仲介手数料について知りたい方には、きっと役立てていただけるでしょう。

不動産売買の仲介手数料とは?

手数料

不動産売買の仲介手数料とは、業者に支払う成功報酬のことで、買い手を見つけてくれたお礼として支払う金額です。

成功報酬である以上、実際に売却が成立するまで業者に支払う必要はありません。売れたお金の一部(3%~5%)を業者に渡すだけなので、初期費用がなく、売却を依頼できます。

不動産売買の仲介手数料の相場・3つのポイント

女性

不動産売買の仲介手数料の相場を理解するには、3つのポイントを押さえることが必要です。ここでは、その3つのポイントを説明していきます。

ほとんどの業者は法律の上限で設定

不動産の仲介手数料には、法的な上限があります。これは金額ごとに下記のように定められています。

200万円以下 5%以内
200万円超~400万円以下 4%以内
400万円超 3%以内

参考:宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買などに関して受けることができる報酬の額 (国土交通省)

上記の数字はあくまで上限であって、これらより低い手数料率もあり得ます。しかし、ほとんどの業者は上記の上限で手数料率を設定しています。

戸建て・マンション・土地の違いはない

物件の種類による売買手数料の違いはありません。戸建てやマンション、土地などの種類に関係なく上限は共通です。そして、ほとんどのケースでは業者は上限で設定しています。

ただし、金額が大きい場合は売主と買主のどちらかの手数料が無料になり、もう片方も料率が低くなるというケースもあります。金額が大きければ両手取引をしなくても良いため、片方を無料にできます。また、もう片方も低い料率で十分な利益が出ます。

仲介手数料以外にも諸経費がかかる

不動産の売却では、仲介手数料以外にも諸経費がかかります。費目と内容を一覧にすると下のとおりです。

印紙税 領収書に貼り付ける収入印紙の代金
抵当権抹消費用 住宅ローンが残っている場合
所得税・住民税 基本的にかからない
その他費用 郵送費・交通費などの雑費

所得税や住民税が基本的にかからない理由は「家を売って利益が出る人は少ない」ためです。不動産を売って税金がかかるのは、買ったときより値上がりしたなどの理由で利益が出たというケースのみです。

都心などの一部の物件を除けば、不動産を売るとき大抵は「買ったときより値下がり」しています。そのため、税金がかかることはないのです(所得税・住民税とも同じです)。

不動産売買の仲介手数料はどう計算する?

計算

不動産売却の仲介手数料について、どのように計算するのかが気になる人も多いでしょう。ここでは、金額がすぐにわかる早見表と計算方法を解説します。

早見表

ここまで説明したとおり、ほとんどの業者は手数料率を法律的な上限に設定しています。その上限での仲介手数料を取引額ごとにまとめると、下の早見表のようになります。

取引額 仲介手数料
300万円 14万円
500万円 21万円
1000万円 36万円
2000万円 66万円
3000万円 96万円
4000万円 126万円
5000万円 156万円

次に、上記の早見表の金額がどのような計算から成り立つのか、計算方法を説明していきます。

計算方法

計算は下表のように3%分・4%分・5%分の合計で出します。200万円まで、400万円まで、それより上という3つのゾーンで、それぞれの税率を掛けるのです。

取引額 5%分 4%分 3%分 合計
100万 5万 0万 0万 5万
300万 10万 4万 0万 14万
500万 10万 8万 3万 21万
1000万 10万 8万 18万 36万
2000万 10万 8万 48万 66万
3000万 10万 8万 78万 96万
4000万 10万 8万 108万 126万
5000万 10万 8万 138万 156万

上の表を見ると、5%を超えたら10万円は固定、4%を超えたら8万円が固定となるのがわかるでしょう。5%の税率で上限が10万円なのは「200万円×5%」が10万円だからです。

4%の方は「201万円~400万円」の金額帯で、同じように「200万円×4%」と計算し、8万円が上限になります。これを踏まえて、金額帯ごとの計算式を一覧にすると下のとおりです。

200万円以下 金額×5%
200万円 10万
200万円超~400万円以下 10万+残り金額×4%
400万円 18万
400万円超~ 18万+残り金額×3%

残り金額というのは「200万円を引いた残り」「400万円を引いた残り」という意味です。金額が大きくなるほど、3%分や4%分の影響が小さくなります。そのため、大きな金額は「取引額×5%」と速算することが多いものです。

仲介手数料は誰がいつ払う?

手数料

仲介手数料について「そもそも、売主と買主のどっちが払うのか」「どのタイミングで払うのか」という点が気になる人も多いでしょう。この2点について詳しく解説していきます。

売主と買主の両方が払う

仲介手数料は、売主と買主の両方が別々に払います。特に、売主と買主がそれぞれ別々の業者を利用している場合は、確実に両方が支払います。この場合は業者同士のやり取りで売買が成立しているので、下のような構図になります。

払う人 払う相手 払う理由
売主 A社 買い手を知っているB社に仲介してくれたお礼
買主 B社 売り手を知っているA社に仲介してくれたお礼

上記のような理由で、売主と買主の両方が手数料を支払うのです。

「売買契約時と引き渡し時」の2回に分けて払う

仲介手数料は、基本的に2回に分けて支払います。売買契約が成立した時点と、物件の引き渡しが完了した時点です。

契約が成立した時点で売却はほぼ成功しているため、この時点で一度成功報酬として手数料を支払います。そして、完全に売却が終わるのは物件の引き渡し段階であるため、この時点で残りの手数料を支払うという形です。

不動産売買の仲介手数料は半額や無料もある?大幅な割引の理由

電卓

不動産売買の仲介手数料は、半額や無料という設定になっている業者も存在します。そのように大幅な割引をできるのはなぜなのか、理由を説明していきます。

半額:コストカット、薄利多売などが理由

仲介手数料を半額に設定している業者は、主に2つのパターンで利益を出しています。薄利多売か、広告宣伝費などのコストを削っているかです。

自社でアクセスの集まるホームページを持っている、地元での信用が大きく、特に宣伝をしなくても顧客が集まるという場合には、広告宣伝費を大きく削れることもあります。このような業者であれば、仲介手数料半額でやっていけるわけです。

無料:両手取引をしないのが理由

「仲介手数料無料」というのは、基本的に売主か買主のどちらかを無料にしています。多くの業者は両手取引をしていますが、両手取引をやめて「片方だけからもらう」という本来の形にすれば、片方は手数料無料でも問題ないのです。

自分が売る場合は、売主の方を無料にしてくれる業者を探しましょう。

不動産売買の仲介手数料を安くする3つの方法

交渉

不動産売買の仲介手数料の相場を知った上で「できるだけ相場より安くしたい」と考える人も多いでしょう。ここでは、その方法を3つ解説します。

業者と交渉する

業者と交渉すれば、仲介手数料を下げることも可能です。割引の交渉が成功しやすいのは好条件の物件のケースです。

買い手がすぐ見つかる物件なら業者の仕事も少なくなるので、その負担の軽さに応じて、手数料を下げてくれる可能性があります。また「金額が大きい物件」も成功しやすいものです。金額が大きければ、低い手数料率でもそれなりの利益になるためです。

最初から安い業者を探す

先に解説したとおり、仲介手数料が半額・無料という業者も存在します。最初からこのような業者に絞って取引をすれば、自動的に手数料が安くなります。

ただ重要なことは、手数料が安いことより物件が高く売れるように誠実な努力をしてくれることです。そのような努力をしてくれる業者かどうか、実際の対応や評判などを見て判断しましょう。

売主と買主が直接取引をする

ややハイリスクな方法ではありますが、売主と買主が直接取引をするという方法もあります。主な選択肢は知人同士での売買か、個人売買サイトの利用となります。

個人売買サイトでは「e-物件情報」や「家いちば」などのサイトがあります。

個人売買では、住宅の瑕疵担保責任(品質保証に関する責任)をどうするか、契約書をどのように作成するかなど、クリアすべき問題が複数あります。これらの問題をクリアする自信がなければ、業者を通す方がいいでしょう。

手数料の安い業者よりも、物件を高く売ってくれる業者を選ぶことが重要

お金

不動産の売却で大事なのは、手数料の安い業者を選ぶことではなく、物件を高く売ってくれる業者を選ぶことです。物件が高く売れることの利益に比べれば、手数料の多寡は大きな問題ではありません。

物件を高く売ってくれる業者を見つけるには、やはり1社でも多くの査定を受けることです。多くの査定を受けることで適正な相場がわかり、実力のある業者に出会える確率も高くなります。

多くの業者から査定を受けるには、自力で探すよりも一括査定サイトを利用するのがおすすめです。これから紹介するサイトを含めて複数の一括査定サービスを試し、より多くの業者の中から信頼できる業者を探すようにしてください。

仲介手数料を上回る利益を求めるのに役立つ一括査定サイト3選

仲介手数料の出費よりもはるかに大きい売却益を出すには、多数の業者から査定を受けることが必要です。そのために役立つ一括査定サイトのなかでも、特にチェックしておきたい3つのサイトを紹介していきます。

HOME’S

HOME'S

HOME’S(ホームズ)は、東証一部上場企業のLIFULLが運営する一括査定サイトです。全国の参加社数は2,200社を超えており、大企業から地域の優良企業まで、優れた不動産会社が多数提携しています。

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が定める情報公開のルールに則ったサイトとしても、評価されているのが特徴です。サイト自体や業者が提供する情報の透明性についても信用できます。

入力は最短60秒で終わる簡単な内容で、査定を受ける会社を自分で複数社選べるのも特徴です。利用者は平均5~6社に依頼しており、おおよそこの依頼件数で満足できる査定価格を得られると推測できます。

仲介手数料が安い業者を見つけられるだけでなく、物件を高値で売ってくれる業者に出会いやすいと考えられるため、ぜひ一度利用してください。

HOME’S

イエウール

イエウール

イエウールは、大手不動産会社から地元密着型の優良不動産会社まで、全国1,600社以上の業者が参加する一括査定サイトです。その中から最大6社の見積もりをとることができます。

悪徳企業を徹底して排除しており、しつこい業者に出会うリスクがない点でも安心です。一戸建てやマンション、土地などすべての不動産を対象としており、住友林業ホームサービスや大成有楽不動産販売などの大企業も多数参加しています。

仲介手数料が安い業者や、仲介手数料以上に高く売ってくれる業者も見つけやすいサイトであるため、不動産の売却を成功させたい人は、ぜひ試しに利用してみるといいでしょう。

イエウール

すまいValue

すまいValue

すまいValueは不動産業界をリードする大手6社直営の一括査定サイトです。下記の6社が一括査定に参加しています。

  • 小田急不動産
  • 野村の仲介+
  • 住友不動産
  • 三菱地所ハウスネット
  • 三井のリハウス
  • 東急リバブル

6社だけでも全国の対応店舗は890店舗を超えており、査定依頼件数は累計40万件を突破しています。そのうち、成約件数は2019年度の実績で11万件以上となっています。

査定情報の入力は60秒でできる簡単なもの。あらゆる一括査定サイトのなかでも、特に「信頼できる大手の査定を受けたい」という人におすすめです。

すまいValue

まとめ

手数料

まとめると、不動産売買の仲介手数料の相場は3%~5%で、400万円を超えた金額はすべて5%となります。

そして、これは法律的な上限の金額であり、これより安い業者も存在します。業者によっては半額や無料ということもあります。

仲介手数料の安さも大事ですが、最終的に重要なのは「物件が高く売れること」です。手数料の安さだけでなく、物件を高く売れる実力のある業者かどうかを見極めることが重要です。

そのためにも、紹介した一括査定などのサービスを利用しつつ、より良い業者を見つけるようにしてください。

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